誹謗中傷対策にかかる費用はどれくらい

ネットでの悪口、到底許すことのできないこと、ウソやデマを書かれたなどで困っている人が多くいます。ネットで書かれているものを消してほしい、何とかしてほしいという場合には弁護士などにお願いして誹謗中傷対策をしてもらうことになりますが、その報酬はケースによって様々です。相手がすぐに消してくれるようなことになれば、当然ながらそこまでの費用にはなりませんが、頑なに削除をしない、拒否するということもあります。また、刑事告発する場合にもなかなかその人の情報を教えてくれないということもあるため、そうなると費用はかなり高くなります。一方、消してほしい記事などがいくつかあればその分かかることになるため、どのようなやり方があるのか、まずは知っておくことが大切です。

削除請求だけでかなりの値段がかかる

誹謗中傷対策でもっとも一般的なものが削除請求です。逆SEOで一時的に検索順位を下げても、元を断たないことには意味がありません。任意で削除をするよう、管理者などに求める場合、だいたい5万円ほどかかります。拒否された、応じないという場合、削除の仮処分を求めていくことになり、そうなると、日本の管理者であれば20万円、海外であれば30万円ほどかかると言われています。検索結果に著しい事実誤認が認められる場合には、検索結果の削除も必要となり、その仮処分、訴訟もしていくことになります。外国の法人が相手になると翻訳などが必要となるため、ネットに長けていること以外にも海外の法律にも詳しい人を弁護士としてお願いするなどの対策が必須であり、その分、費用もかかります。

着手金だけで済むところに依頼を

弁護士の中には着手金だけでなく、成功報酬をもらおうとするところがあります。しかし、明らかに悪口などが書かれている場合、正式な手続きを踏めば削除されるのは目に見えており、着手金だけで済むようなところに任せることをおすすめします。慰謝料請求に関しても同様であり、特定の裁判所以外で裁判を行うような場合には手当てや日当が求められることはあっても、成功報酬をもらうとなると、慰謝料としてもらえる額がそこまで多くない場合、裁判をしてマイナスになることになります。一方、着手金は0円で成功報酬として同じような金額をもらうというケースもあります。刑事告発の場合には、成功報酬を支払う場合があるため、そのあたりの費用面に注意しながら弁護士を探していく必要があります。