誹謗中傷対策としてどんなシステムがあるのか

最近では手軽にインターネットが利用できるようになり、SNSなどの効果で簡単に人や企業の知名度が上がったり、大きな宣伝効果が得られるようにもなりました。動画配信サービスと連動して、個人の名前があっという間に広がったり、それに関連した情報が得られるようになったりと大変に便利です。しかし、同じようにちょっとしたきっかけでネットが炎上したり、その結果、特定の個人や企業が攻撃されるということも増え続けています。事実を元に批判が集まるのは仕方がないとも言えますが、問題なのは事実でもないのに批判されること。つまり、誹謗中傷です。中には事実ではないとわかっていながら相手を攻撃する人もいるくらいなので十分に気をつける必要があります。そんな理不尽な被害にあわないための対策をお話しましょう。

個人情報や不必要な情報は出さないのが基本

誹謗中傷が広まる原因は「いかにもらしい話」の場合です。個人でも企業でも、事実ではない悪い噂も受け取る側が「そうなのか」と信じてしまえば広まってしまいます。そのため、SNSでの情報発信には気をつけなければいけません。企業の場合は、話題になるからと自社の業務内容と関係ない時事情報に関する発言をしたり、個人の場合は本人を特定されるような情報を発信しないのが基本です。情報というのはひとつの事柄に対して多ければ多いほど信憑性が増すので、悪意のある第三者に利用されないためにも余計な情報は公開しないようにしましょう。特に個人の場合は、時期をずらして発信した情報でも、遡ってつなぎ合わせると個人を特定する手がかりになってしまうことがあります。同様に写真なども自宅などが特定されないように注意してください。

自分や自社の事柄以外の情報にはダブルチェックを

誹謗中傷といっても、自分が正しい情報を発信していれば被害を受けることはありませんし、巻き込まれる危険性も高くはありません。問題なのは、自分以外の話について発信するときです。それを読んだ人間が不快に感じないか、批判したくなるような内容になっていないかを事前にチェックするのがいいでしょう。個人ならば友人に、企業なら同僚にチェックをしてもらいダブルチェックをすることで被害が未然に防げます。もちろん、個人ならば個人的な感想程度なら問題ありませんが、告発や名指しでの批判など周囲の注目を集めるような内容なら慎重にチェックしてください。同様に企業もポジティブな発言には注目が集まりやすいので、そうした点が目立っていないかをチェックするのは対策として基本的なことです。