個人レベルでの誹謗中傷対策はどこまで

SNSなどの普及により、多くの人が自分のアカウントを持ち、そこで意見などを公表し、不特定多数の人とやり取りしています。インターネットの怖さを知っている世代は実名を簡単に明かさないことが一種のマナーとなっていますが、若い世代や団塊の世代のように怖さを知らない世代は実名でやり取りをします。すると、トラブルに発展した場合、明らかなウソを書かれ、嫌がらせをされることがあります。こうした嫌がらせはネット上でいつまでも残り続け、それを見た人が本当であると信じ込み、実生活にまで影響を与えることになります。もしそのような目に遭遇した場合、個人レベルでどこまでの誹謗中傷対策ができるのか、ネット社会を生きる上での身を守る手段として知っておくことが求められます。

書き込みの削除をしてもらうことが前提

ネットで悪口を書かれ、それがとても許容できないレベルであった場合、誹謗中傷対策として必要なのは、その書き込みを削除してもらうということです。ただ、悪意を持って悪口を書いた人は、言論の自由などと言い張ってなかなか応じてくれないことがあります。そうした時に管理者に削除依頼を求めることになります。ここで削除してくれれば、この問題は解決します。しかし、ここでも相手側が言論の自由を主張するケースがあるため、そうなると裁判で削除を求めることになります。名誉毀損に該当するのかなどが争われ、認められれば削除が強制され、賠償金がもらえることもあります。削除依頼をすることが大前提であり、それすら断られた場合には裁判に発展させるというのが基本的な流れとなっていきます。

罪に問われることもあるため要注意

誹謗中傷をすることは場合によって、罪に問うことができます。名誉毀損罪、侮辱罪が該当することになり、いくら匿名だからといって悪質なことを書いていると痛い目に遭います。あまりにもひどい場合には名誉毀損罪、侮辱罪の適用をしてもらえるよう動くことも必要であり、弁護士にお任せすることになります。個人レベルで対策をしていく場合、実名を出さない、プライベートな情報はできる限り公表しないといったことが必要です。中には、実名を出していないのに、投稿した写真などで個人情報を推定し、突き止める人もいます。名前を出さなければそれでいいというわけではないのも怖いところです。そして、過激なことを言わないようにし、個人情報につながるものは少しも出さないことをすれば、十分な対策となります。